汎用性のある農機具の共同利用制度構築
政策の背景
新たに農業を始めるにあたって、土地や倉庫、作業場、農業機械など多額の投資が必要になるのが大きなネックとなります。
また、経営スタイルが確立する前の、就農初期に投資をしないといけないことが多いです。
試行錯誤を繰り返した後に、栽培方法が定まり、経営が確立された時には当初の計画とは違っています。
その場合、投資した設備は使わなくなり、無駄な投資に終わってしまう現実があります。
これまでは、農家同士で機械の貸し借りが行われてきました。
よそから移住した人、繋がりのないところから農業を始めた人にとっては、機械の貸し借りは非常にハードルが高いです。
実現したいこと
制度として農機具を共同利用できるようにしたいです。
初期投資を抑えることができるようになり、農業参入のハードルが下がります。
どんどんチャレンジしやすい環境を整備し、農家を増やしていくことにつなげていきたいです。
まずは、機械の中でも汎用性のあるトラクターや管理機などの農業機械から着手していきます。
取り組みの現状
- 農機具の取り扱いがある企業に打診
今後も経過があり次第、情報を更新していきます。
※実際に進展していても、情報が公開できない場合がございます

