子育て世代への支援について

質問は、子育て世代への支援についてです。
施政方針の中で市長は、子育て支援について、第2期子ども・子育て支援事業計画に基づき、安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図ると述べら
れました。
また、定住人口17万人キーププロジェクトのお話もありましたが、私は、地域を守り、人口を維持していくためには、今以上に出生数を上げていく努力が大切だと考えております。
少し古いデータになりますが、2015年7月の日本経済新聞の記事に、子育て支援が手厚い国ほど出生率も高まる傾向が見られるというものがありました。以下、読んでみたいと思います。
「経済協力開発機構(OECD)が子育て支援を中心にした家庭向けの政府支出(2009年時点)を比べたところ、日本は国内総生産(GDP)比で1.0%にとどまり、OECD平均の2.3%を下回った。出生率が2を回復したフランスは3.2%。
その他のヨーロッパ諸国のイギリスは3.8%、スウェーデンが3.7%、ドイツは2.1%と、日本を軒並み上回った。
子ども手当や育児休業手当などのほか、託児所など保育医施設の充実に多くの予算を投じているため」という内容のものでした。
こうした結果からも明らかなように、近年、出生数は減少数にある出雲市が、子どもの数を増やしていくためには、市長が述べられたように、安心して子どもを産み育てられる環境の充実を日本社会・地域社会全体で今以上に、もっともっと図っていくことが私は大切だというふうに思っております。
厳しい財政状況の中で出雲市は、ほかにもたくさん問題があり、できること、できないことがあるとは思いますが、子育て支援について、市長が将来的にどこまでの支援を目指していきたいと考えておられるのか、現時点の見解を伺います。
以上、ご答弁お願いします。

佐藤子ども未来部長

それでは、南議員からの子育て世代への支援についてのご質問にお答えをいたします。
子育て支援について、将来的にどこまでの支援を目指していきたいと考えているのか、現時点の見解をということであります。
本市では、出雲市まち・ひと・しごと創生第2期総合戦略において、将来にわたり一定の人口規模を維持していくための基本目標の一つに、「出雲で縁を
結び、子育てしていく希望をかなえる」と掲げており、令和2年度からの5年間で、出生数8,000人を目標に取り組んでいるところであります。
近年、本市の出生数は減少傾向となっておりますが、支援として、結婚支援や、妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援、教育の充実、ワーク・ライフ・バランスの推進などの取組を強化し、若い世代が子どもを産み育てたいと思える環境を整えることで、減少に歯止めをかけていきたいと考えております。
中でも、子どもの健やかな育ちと子育てを支えていくことは、一人ひとりの子どもや保護者の幸せにつながるということはもとより、将来の活力ある本市
の担い手の育成につながることであり、社会全体で取り組むべき最重要課題の一つと捉え、現在は第2期出雲市子ども・子育て支援事業計画「いきいきこどもプラン」におきまして、子育て世代への様々な支援を実施しております。
具体的には、母子保健事業としては、母子健康包括支援センター「きずな」を設置して、妊娠期からの継続支援体制を強化しているほか、産後ケア事業に
おいては、居宅訪問型のみならず通所型も始めるなど、順次充実を図っているところであります。
また、一般不妊治療費助成や、不育症治療に要する費用の一部助成事業により、子どもを生み育てたいと希望する方を支えております。
このほか、子育てと仕事の両立支援のために、保育所や放課後児童クラブの整備・充実をはじめ、男女共同参画社会の推進なども図っているほか、特別な
支援が必要な子どもへの対応や虐待防止対策の充実にも取り組んでおります。
保護者への経済的な支援としましては、未就学児を対象とする乳幼児等医療費の上乗せ助成や、小中学生に対する子ども医療費助成のほか、保育料につき
ましては、国の基準を緩和して、市独自の軽減を行っているところであります。
このように、今後も安心して生み育てられる子育て環境を目指し、総合的な支援策を継続しつつ、限られた予算の中ではありますが、子育て世代の声を聞
きながら、さらなる支援策の充実を検討してまいります。
また、家庭、地域、保育所や学校、企業、行政など、社会全体で子どもの健やかな育ちと子育てをしっかりと支えていけるよう、取組を推進していく考え
であります。
以上、答弁といたします。