小中学校の不登校対策について
内容は、小中学校の不登校対策について伺います。不登校関係の一般質問については、昨年９月の定例会に続いて２回目の質問となりますのでよろしくお願いいたします。
まず、改めて不登校児童生徒の定義について参考までに説明しますと、不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しないあるいはしたくてもできない状況にあるために、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと文部科学省では定義されています。
昨年、この問題に関する一般質問をしてから１年以上たちましたが、この間私は約３０名の不登校児童生徒の保護者の方々や不登校児童生徒に対して様々な支援をされている方々と新たにお会いしてお話を伺ってきました。その中で皆さんからいただいた声については、昨年の一般質問の際にお伝えをした内容と重複する部分もありますが、幾つかご紹介すると、保護者の方々からは子供たちが不登校の様子を見せ始めたときや実際に不登校になったときに子供に対してどのように接すればいいのか、また今後の対応方法などを相談する機関等について情報の収集に苦労されたというものでした。
また、市内で子供たちのために実際にフリースクールをされて支援をされている方やこれから新たにフリースクールを開始しようとされている方からは、子供たちのために本当は安価に通えるフリースクールにしたいが、我々も奉仕では生活できないため利用料を補助してもらえる制度を市につくってほしいといった声が実際にフリースクールに子供を通わせている保護者からも含めてありました。
また、このほかに保護者と支援をされている方々から共通して言われたことは、子供たちが不登校になっても学校や教育支援センター以外で教育の機会を得たり、社会とのつながりが継続してできる場所が圧倒的に足りないこと。さらには不登校になることで保護者も心身のバランスを崩す場合も多く、フォローやケアを随時してもらえるような支援機関はないということでした。
一方で、この間文科省からは令和５年（2023）１０月に、令和４年度（2022）の不登校児童生徒数が発表され全国の不登校児童生徒数は２９万９，０４８人と過去最多を更新し１０年連続で増加、５年前と比べるとその数は倍増しているとのことで、そのうち、学校内外の専門機関等で相談・指導などを受けていない小・中学生は約１１万４，０００人とのことで、この数は不登校児童生徒数の約４割余りとなります。
こうした中、国では令和５年（2023）３月に新たに誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策としてＣＯＣＯＬＯプランが取りまとめられました。このプランは、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指すこととし、１、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える。２、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援する。３、学校の風土の見える化を通じて、学校をみんなが安心して学べる場所にする。
以上のことにより誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現するためのプランとして、文部科学大臣により取りまとめられたものでした。
特に１の不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えることに対する主な取組としては、小・中・高を通じて個々のニーズに応じた受け皿を整備することとし、不登校特例校、これは今では「学びの多様化学校」と言われていますが、不登校特例校の設置・促進を挙げ早期に全ての都道府県、指定都市に将来的には分教室型も含め全国３００校を目指し、設置事例や支援内容等を全国に提示されました。
また、教育支援センターの機能強化として、業務委託等を通じてＮＰＯやフリースクール等との連携を強化しオンラインによる広域支援やメタバースの活用について実践事例を踏まえ研究を進める。そして、多様な学びの場、居場所の確保としては、こども家庭庁とも連携、学校教育委員会等とＮＰＯ、フリースクールの連携強化、夜間中学や公民館、図書館等も活用、自宅等での学習を成績に反映など様々なことが示されました。
なお、令和４年度（2022）の不登校の状況を踏まえて、安心して学ぶことができる誰一人取り残されない学びの保障に向けた取組の緊急強化が必要となったことから、国では１０月に不登校・いじめ緊急対策パッケージをまとめ、ＣＯＣＯＬＯプランの対策を前倒しして行うこととし、併せて不登校施策に関する情報が児童生徒や保護者に届くよう情報発信を強化していくようです。
以上、こうした国の新たな方針と市民の皆さんの切実な声を踏まえて、以下６点を伺っていきたいと思います。
１点目は、直近１０年間の不登校の推移を把握するため、出雲市及び島根県、国の平成２５年度（2013）及び平成３０年度（2018）、令和４年度（2022）の不登校児童生徒数と児童生徒１，０００人当たりの不登校児童生徒数をそれぞれ伺います。
２点目は、出雲市において不登校で実際に学びの機会を失っている児童生徒の具体的な数を伺います。
３点目は、国が方針を示している不登校児童生徒の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えるということに関連をして聞いてみたいと思います。
一部の保護者からは、教育支援センターに入ることはできなかったという声がある一方で、学校復帰を前提にしている教育支援センターにはそもそも子供は通えないといった声も伺っています。こうした声を聞く立場としては、不登校生徒は増え続ける現状を踏まえて、ＣＯＣＯＬＯプランにも示されている校内教育支援センターのことを含めて教育支援センターのあり方を考えていくことはもとより、不登校の子供たちの様々な状況に応じたフリースクールなどの多様な居場所が市内に増えるよう、出雲市として支援も含めた取組を強化していく必要があると思いますが、そのあたりの現状とお考えを伺います。
また、併せて昨年１２月の定例会において、保科議員からの一般質問への答弁で、不登校児童生徒の支援を目的としたフリースクールの設置に関わる支援策は設けていないが、不登校児童生徒の状況を継続的に把握し支援策の情報交換を行っていくためにもフリースクールとの連携は必要であるという答弁がされていますが、その後の状況を伺います。
４点目は、少し前に不登校支援を行っている市民団体の方と市長は面会し、様々な意見交換をされたことが島根日日新聞にも取り上げられていましたが、このときにやり取りされた内容について支障はない範囲でご紹介ください。
５点目は、国が設置を推進している学びの多様化学校について設置に向けて県とも連携をとりながら、まずは調査・研究を進めていくべきだと考えていますが、このあたりの認識について伺います。
また、先般１０月に東京にある公立の学びの多様化学校２校に視察に伺ったことを聞いておりますので、参考までにどのような学校だったのか伺います。
６点目は、冒頭で述べた保護者が抱える課題や保護者のケアについてももっと考えていく必要があると思います。市として関係者に直接聞き取りし今後の施策の構築に生かしていく考えはないか伺います。
以上、答弁をよろしくお願いいたします。
議 長（板垣成二君） 飯塚市長。
市 長（飯塚俊之君） 登壇 それでは、政雲クラブ南議員の小中学校の不登校対策についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、１点目は不登校対策であります。
少子化が進んでいる中で、児童生徒一人ひとりの社会的自立そして一層の活躍はより重要性を増していると考えております。また、全国的にも不登校児童生徒の数が増加してきており、不登校対策は大きな社会的課題であると認識をしております。このことから私が招集し、教育委員の方々と地域の教育課題等について協議・調整する場である「総合教育会議」において、昨年１２月と本年６月の２回にわたり議題として取り上げ意見交換を行ったところであります。
今後、今月中に再び「総合教育会議」を開催し、不登校対策についてさらに議論を深めたいと考えています。
今回はこうした立場から答弁をさせていただきたいと思います。
まず、出雲市及び島根県、国の平成２５年度（2013）及び平成３０年度（2018）、令和４年度（2022）の不登校児童生徒数と児童生徒１，０００人当たりの不登校児童生徒数についてということであります。
初めに、不登校児童生徒数について、国、県、本市の順に１０年前の平成２５年度（2013）、５年前の平成３０年度（2018）、直近の令和４年度（2022）の人数をお答えをいたします。
まず、全国の不登校児童生徒数については、平成２５年度（2013）１１万９，６１７人、平成３０年度（2018）１６万４，５２８人、令和４年度（2022）は２９万９，０４８人であります。対平成２５年度（2013）比約１５０％増となっております。
県では平成２５年度（2013）７８２人、平成３０年度（2018）１，０４３人、令和４年度（2022）１，９３７人で、対平成２５年度（2013）比約１４８％の増加となっております。
本市においては、平成２５年度（2013）２０９人、平成３０年度（2018）３００人、令和４年度（2022）は５９２人で、対平成２５年度（2013）比約１８３％の増加となっておりまして、国、県を上回る増加率となっております。
次に、児童生徒１，０００人当たりの不登校児童生徒数について同様にお答えをいたします。
まず、全国の１，０００人当たりの不登校児童生徒数は、平成２５年度（2013）１１．７人、平成３０年度（2018）１６．９人、令和４年度（2022）は３１.７人であります。
県では、平成２５年度（2013）１４．０人、平成３０年度（2018）１９．８人、令和４年度（2022）は３７．７人であります。
本市では平成２５年度（2013）１４．１人、平成３０年度（2018）２０．８人、令和４年度（2022）４０．８人となっており県と同程度でありますが、全国を上回る状況となっております。
次に２点目、出雲市において不登校で実際に学びの機会を失っている児童生徒の令和４年度（2022）の具体的な人数についてであります。
不登校により、学校で学ぶ機会は確実に減少しております。特に長期の欠席者は学校外で学んでいるケースもあるとは思いますが、学ぶ機会を失っている児童生徒もいるのではないかと推察をしております。
本市教育委員会が実施した令和４年度（2022）調査において、本年３月末現在で、年間９０日以上の長期にわたり欠席した児童生徒は３２４人でありました。このうち２０７人は不登校の期間以外は学校に行くこともでき、教室や別室で学んでいます。そのほか、学校以外の場所で学んでいる児童生徒は本市の「教育支援センター」が３６人、「その他の機関等」が１６人、本市の「不登校対策指導員」が対応している児童生徒が１２人であります。それ以外の５３人については出席日数が１０日以下となっており、学校とのつながりが薄い状態であるとともに関係機関等とも十分につながっていないことからも、居場所や学びの機会を失っているのではないかと心配をしております。
次に３点目、校内教育支援センターを含めて教育支援センターのあり方を考えていくことと不登校の子供たちの様々な状況に応じたフリースクールなどの多様な居場所が市内に増えるよう、出雲市として支援も含めた取組を強化していく必要性と現状についてであります。また、昨年１２月定例議会の一般質問で「フリースクールとの連携は必要である」という答弁について、その後の状況についてであります。
本市では教室に入りにくい児童生徒が学習して過ごすための専用の別室をほとんどの学校で設置をしております。
学校には登校できるが教室に入りづらい児童生徒が自分に合ったペースで学習・生活ができる落ち着いた空間のことを国は「校内教育支援センター」と呼んでおりますが、今後は全ての小・中学校にこうした環境を整えていくため、専用の部屋と専属の支援員を確保していきたいと考えています。
また、学校に行くことができない児童生徒については、市内３か所に設置している「教育支援センター」において、個別学習や体験活動を通して、社会的自立に向けて支援を行っております。
近年の不登校児童生徒の増加に伴い、教育支援センターへの入級相談件数も増加していることから本年度は年度途中に急遽指導員を増員をしまして、受入体制の強化を図ったところであります。今後も入級のニーズを把握するとともに適切な支援を行うことができる体制づくりに向けて取り組んでいく考えであります。
フリースクールについては明確な定義はありませんが、不登校の子供に対し学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間施設といわれております。
フリースクールが子供の居場所になっている場合もあると思いますが、実際に利用している児童生徒がいると学校から報告を受けたものについては把握しておりまして、その際は学校はフリースクールと連携をとりながら児童生徒の学びの保障に努めているところとなっておりますが、そういう状況でありますので全てを把握しているわけではないということであります。
市としては、フリースクール等多様な子供の居場所の把握そして連携に努めて、学校へ情報提供していきたいと考えています。
４点目の不登校支援を行っている市民団体と私が面会した際の意見交換とのやり取りについてでありますが、本年９月私との「ふれあいミーティング」において市民団体の方々と不登校児童生徒の居場所づくりをテーマとして意見交換を行いました。
市民団体の方からは、不登校になったときの相談先が分からないことや居場所としてのフリースクールや「学びの多様化学校」の重要性などのお話があったところであります。また、フリースクールに関する施設や利用者への支援についての市の考え方が問われ、私からは「どのように継続的に支援できるか研究が必要である。」とお答えをしたところであります。
先ほども申し上げましたが、フリースクールについては明確な定義がなく、また、その規模や態様も様々でありまして、利用者の費用負担も異なることから、まずはその全体的な把握が必要であるというふうに思っております。そのことから現在、支援を検討する段階には至っておりませんが、今後研究していきたいと考えております。
次に、国が設置している「学びの多様化学校」について設置に向けて県とも連携をとりながら、まずは調査研究を進めるべきだということでありまして、さきの１０月に視察した東京の「学びの多様化学校」はどのような学校だったのかということであります。
「学びの多様化学」は不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保を目的としており、その特徴は不登校児童生徒の実態に配慮し特別の教育課程を編成して教育を実施できることであります。
「学びの多様化学校」の情報収集のため、本年１０月に教育委員会の担当者が東京都の２校、大田区立御園中学校みらい学園分教室中等部と世田谷区立世田谷中学校ねいろ分教室を視察行っております。その視察先の状況についてご紹介をさせていただきます。
まず、大田区立御園中学校みらい学園分教室は、令和４年（2022）４月から元図書館の建物を改修して運営をしており、大田区在住で不登校となった中学生を受け入れておられます。定員は各学年おおむね１０名程度で、視察時は２５名の中学生が在籍をしておりました。
通常、中学校の標準授業時数は１，０１５時間であるのに対し、「学びの多様化学校」では標準授業時数より少ない年間９８０時間で設定し、独自の取組を含めて教育課程を編成をしております。
独自の取組としては、朝はリフレッシュタイムとしてヨガや体幹トレーニング等の体を動かす活動を取り入れたり、午後は体験的な活動を実施したりしておられました。さらに、授業を終えた後には、学び直しの時間として個別の学習時間が設けられており、生徒はそれぞれの課題に取り組んでいたところであります。
また、世田谷中学校ねいろ分教室においても、同様な取組がされておりました。
全国的にも「学びの多様化学校」の設置が進められている中、本市においても不登校児童生徒のニーズに応じた学びの場の拡充を検討するためにさらに情報収集し、調査・研究を進めていくと考えてございます。
最後に不登校児童生徒の保護者が抱える課題や保護者のケアについてももっと考えていく必要がある。市として関係者に直接聞き取りをし今後の施策の構築に生かしていく考えについてであります。
本市教育委員会においても不登校児童生徒の保護者からの直接相談を受けていることもあり、保護者の皆様は先の見通しが持てないことの焦りや将来への不安など行き場のない様々な思いを抱えておられると感じております。
現在、教育委員会では、保護者支援として不登校に関する悩みを持つ保護者同士がお互いの不安を軽減したり、情報共有したりできる場を提供することや専門家による定期相談会の実施について検討をしております。
本市としては、不登校対策は重要かつ喫緊の課題と捉えており、現在関係者からの意見聴取や情報収集を行いながら、今後の取組の方向性を早期にお示しができるよう検討を進めているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
議 長（板垣成二君） 南議員。
２ 番（南 浩二君） ありがとうございました。２点目の質問に関連をして再質問したいと思います。
先ほど私のほうから冒頭で令和４年度（2022）の国全体の不登校児童生徒数のうち約４割の約１１万４，０００人の小・中学生が学校内外の専門機関等で相談指導等を受けていないと言いましたけども、参考までにここでいわれている出雲市の対象人数を伺いたいのと、それからここで対象になる児童生徒と先ほど２点目の質問に対して答弁いただいた児童生徒について、一人ひとりの現状把握をきちんと定期的に行っているのか、また、仮に行っていない場合、今後、こうした子供たちの学びの保障をどのように行っていくお考えなのか伺いたいと思います。
議 長（板垣成二君） 安井副教育長。
副教育長（安井孝治君） 登壇 それでは、２点ご質問いただきましたけれども、最初の学校内外での専門的な相談を受けていない児童生徒ということで、国の数が１１万４，０００ほどということで、それの本市についてということでございます。
まず、不登校児童生徒につきましては、学校内で専門的な相談を受ける場合は養護教諭やスクールカウンセラー等が対応しております。それから学校外では、医療機関それから児童相談所といった福祉機関であったり、教育支援センターや私ども教育委員会が相談を受けることがございます。
昨年度、令和４年度（2022）の調査におきまして、まず、学校内での専門的な相談を受けていない不登校児童生徒数については、全ての不登校児童生徒数５９２人でございましたが、そのうち２３３人がこれは学校内での専門的な相談を受けておりません。
学校外で専門的な相談を受けていない数については５９２人中２４９人ということでございます。
議員ご質問の件につきましては、その学校内あるいは学校外両方で相談を受けていないという数ということでございますけれども、それについては５９２人中１７６人であるというふうに判明したところでございます。
もう１点のご質問ということで、長期に欠席している学びの保障ができていないのではないかと言われる不登校児童生徒さんへの対応ということでございますけども、先ほどの１７６人ということですが、ある程度学校のほうへ行くことができていれば専門的ではないにしても担任等の教職員へ相談する機会もあるわけですけれども、先ほどの答弁で長期の欠席ということで出席日数１０日以下という、そして関係機関と十分につながっていない不登校児童生徒５３人おります。これは特に心配をしている状況でございまして、学校は継続をして専門的な相談への働きかけを行っておりますが、なかなか実際の相談や支援につながっていない状況がありまして、我々としてもこれは大きな課題だというふうに捉えて今後も取組を検討していきたいというふうに考えております。
議 長（板垣成二君） 南議員。
２ 番（南 浩二君） ありがとうございます。子供たち一人ひとり状況が違いますので対応していく上でいろいろ難しい側面はあると思うんですけれども、国が言われている誰一人取り残されない学びの保障に向けて、引き続き取組の強化をお願いできればと思います。
最後に、市長に２点ほど伺いたいと思います。
年々増え続ける不登校児童生徒に対して、目の前で困っている児童生徒及び保護者への支援策が今以上に必要となる一方で、増え続けていることに対しての対策も今以上に必要と考えます。
先ほど述べた国の方針の中に、心の小さなＳＯＳを見逃さず「チーム学校」で支援することや学校の風土の「見える化」を通して学校をみんなが安心して学べる場所にするとして、学校の風土と欠席日数には関連を示すデータがあるということと、学校の風土を「見える化」して関係者が共通認識を持って取り組めるようにし、学校を安心して学べる場所にということも示されていました。
以前、私は東京にある公立中学校に一人で視察に伺った折に、その中学校では先ほど述べたような取組が既にかなり前から実践されており、中学入学後に新たに不登校になる生徒はほぼいないというお話を校長先生から伺い驚いたことを覚えていますが、今も市民の皆様から様々な声を伺う中で、今回国が示した方針を読んでこのことは大変理解をしているところです。
国が示していることに対して、市長のお考えと今後市としてはどのように対応していくのか、まず、伺いたいと思います。
議 長（板垣成二君） 飯塚市長。
市 長（飯塚俊之君） 先ほど国が示した「見える化」と「可視化」ということでありますけども、まず、チームで取り組んでいくということでありますけども、これはやっぱりいち早く児童生徒のＳＯＳをキャッチできるようにしていくことが大切だと思っておりますので、アンケートとか教育相談体制も強化していく必要があるというふうに思っております。そしてそうした後にやはり学校の支援会議とか専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを参画させ、よりよい支援体制にやっぱりつなげていかなければならないというふうに思っております。
次に、学校の「見える化」「可視化」でありますけども、出雲市においては地域学校運営協議会においていろいろな各学校の評価とか分析、また、地域の皆さん方と一緒に取り組んでいるところでありますので、これを通じて学校の情報発信また保護者の皆様とか地域の皆様方の声を聞きながら学校がいかに安心して学べる場となって取り組んでいくかということを一緒に取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。そしてまた、そういうようなことを通じて皆さん方、我々行政、教育委員会また民間の皆様方、学校含めて地域含めて連携を図って対応していきたいと考えているところでございます。
議 長（板垣成二君） 南議員。
２ 番（南 浩二君） ありがとうございました。もう１点は、不登校になる原因が学校だけでなく家庭も含めて生活全般における様々な要因が絡み合った結果、子供たちが生きづらくなり精神的ストレスから不登校になっているという声も耳にします。
また、不登校からやがてひきこもりにつながり社会を支える担い手不足にも影響を与えるという声を聞くと、不登校対策は社会全体の問題として教育部局や子供関連部局だけでなく様々な部局が連携をして、ワーキングチームのようなものを設けて調査・研究を進めていく課題ではないかとも考えますけれども、このあたりについての市長のお考えを伺います。
議 長（板垣成二君） 飯塚市長。
市 長（飯塚俊之君） 私どもの取組は先ほど行政教育委員会、お示しさせていただいたところであります。また、社会全体で取り組まなきゃいけないということはおっしゃるとおりだというふうに思っておりますので、情報の共有であったりとか情報発信とかやっぱり今いろいろと先ほどのミーティング等々も通じて、また、様々シンポジウムある中でその辺が一つのいかにしてその辺を共有していくか、また、連携を図っていくかということが大切だと思っておりますので社会全体で取り組めるようなことを一緒になって考えていきたいというふうに思います。
議 長（板垣成二君） 南議員。
２ 番（南 浩二君） ありがとうございました。不登校というのは当事者の問題というふうに思われがちですけども、学校と家庭だけにとどまる話ではなく子供たちが生きていく上で学校生活はもとより家庭や日々の暮らしの中で様々な不安や悩みが重なり、あるいは子供たちが伸び伸びと過ごせるような環境がないなどの要因が重なった結果として精神的ストレスがたまり不登校になっている側面もあるのではないかということと、ある日急に身近な子供がなるかもしれない、誰にでも関係し得る問題だと私は考えています。
そういう意味では、不登校というのは今の子育て・教育環境を考えていく上で我々大人が問われている気がしてなりません。先ほども言いましたが、不登校からひきこもりにつながり、将来的には社会の担い手不足にも影響が出るかもしれないことを想像すると、市長の答弁にもあったように社会全体の問題として出雲市としてはもっと将来的なことを見据えて一丸となって向かっていくべき課題だと思います。当然このことは国や県、出雲市など行政だけで解決できる課題ではなく、地域に暮らす大人の皆で向き合っていくべき課題で、ぜひ一人ひとりが自分ごととして向き合い、考えてもらいたいとも思っています。
今後も執行部に対しては是が非非で言わせていただきますが、言いっ放しではなく私も皆さんと一緒に汗をかいていきますので、今後も目の前の課題に対して確実に前進していただきますようお願いをして質問を終わりたいと思います。
