新規就農者の目標数設定と就農後の経営支援について

次に、２番、南　浩二議員。
２　　番（南　浩二君）　議席番号２番、政雲クラブの南　浩二です。事前通告に従い、１項目について質問いたします。
質問は、新規就農者の目標数設定と就農後の経営支援について伺いたいと思います。
ちょうど１年前の定例会の一般質問で、私は新規就農者の確保・育成について、国の事業や市の施策の現状などをご紹介しつつ、現場の若手新規就農者の声を届けながら、一人でも多くの就農者を増やすために幾つかの提案をしたところです。あれから１年が経過し、市の取組については自営就農、雇用就農を問わず新規就農者を増やすための目新しい取組がほとんどないように感じています。
一方、国においては、新規就農者向けの事業が内容も含めて大きく見直しをされ、自営就農開始後、最大５年間の農業次世代人材投資資金（今年度からの名称は経営開始資金、過去は青年就農給付金、以下「給付金」と言います。）を受けることはできていたものが、最大３年間に見直されたようです。
１年前の一般質問において、私は新規就農をしやすい環境には、まだまだほど遠いといった発言をしましたが、今回の国の事業見直しにより、さらに新規就農しにくくなる環境につながるのではないかと危惧をしたところです。
そこで、改めて出雲市の農業の現状を調べてみようと思い、統計でみる出雲２０２１や農林業センサスなどの資料を読んでみると、皆さんご存じのように、農家数の減少に比例するように経営耕地面積も減少し続けていました。参考までに、統計でみる出雲に書かれている数字をお伝えすると、平成１７年（2005）は農家数９，１８５戸、経営耕地面積６，５３２ヘクタールだったものが、令和２年（2020）は農家数５，５６１戸、経営耕地面積３，７９３ヘクタールと、この１５年間の間に農家数は約３，６００戸、経営耕地面積は約２，７００ヘクタールほど減少しています。
なお、この農家数と経営耕地面積の数字には、法人などに集約された部分も含まれるようですので、全てが耕作放棄地につながっているわけではありませんが、いずれにしても農家の大幅な減少と耕作放棄地が年々増えているのは事実だと思われます。
少し話はそれますが、農業などの第１次産業は、それぞれの基盤である農地や森林、海域の間で水や大気・物質の循環に貢献をしつつ、様々な多面的機能を有していることは、皆さんもよくご存じのことと思います。農業は食べ物を作る過程で、地域の保全や水源の涵養、生物多様性の保全、良好な景観の形成、地域の祭礼行事、伝統芸能などの特色ある歴史・文化の保全と未来への継承にも深く結びついており、様々な面から人々の暮らしを守っていますが、今のペースで農家が減少していくと、とてもではないですが、既存の農家と少ない新規就農者のみでこうした多面的機能を守り続けていくことは、極めて困難になってまいります。
参考までに、私が住んでいる斐川地域は、担い手農家に８割以上の農地が集約されていますが、近年は、集落営農組合でさえ高齢化・人材不足で将来に不安を感じているところが私が知る限りでも複数あります。さらに、この問題は、集落営農組織だけに限らず、大規模な農業生産法人でも同じような状況です。
こうした中、集落営農組合などがこれまで担ってきた地域内の市道や県道、畦畔の除草作業などの生活環境の維持についても、いつまでできるのか不安だとの声もあります。
一方、認定新規就農経験者の方に話を伺うと、地域で遊休化しつつある農地を引き受け、これまで栽培してきたものに加えて、米など比較的栽培管理が楽な作物を併せて栽培していくことで、農地を守っていこうと考えているが、その人材確保と新たな農業機械への投資で経営が大変になりそうとの声も耳にしています。実際、私自身もゼロから農業を始めて、現在も農業をしているわけですが、数年前から近隣農家へ支援機関の協力を得て米の栽培も始めており、昨今の資材費や肥料の高騰などで来年以降の経営はさらに厳しくなっていくのではないかと危惧しているところです。
こうした様々な課題が山積する中で、新規就農者の人材確保については、１年前に一般質問した際の当時の金築農林水産部長さんの答弁で、市の第２期総合戦略の中で毎年５人の認定新規就農者を確保するという目標を掲げているのに対し、実績値として平成２８年度（2016）が９人、２９年度（2017）が４人、３０年度（2018）が５人、令和元年度が（2019）が８人、令和２年度（2020）が８人と直近５年間の平均が約７名であるとのことでしたが、事業の担当課に今後の見通しなどの話を伺ってみると、目標達成の緩みからか、出雲の農業に対する危機感が感じられないとの印象を受けております。
なお、この目標設定について答弁では、平成２６年度（2014）から３０年度（2018）までの平均値が４．８人という実績を踏まえて、５人に目標設定をしたとのことでしたが、このような実績から導き出す目標設定ではなく、冒頭に申しあげた農家戸数や経営耕地面積の動向などを踏まえた上で新規農業従事者全体でこれぐらいの数が１年あたり必要で、その内訳として自営就農がこのくらい、雇用就農がこのくらいと、きめ細かで分かりやすい目標を設定し、必要な農業人材の確保と育成を図る施策を講じていく必要があると考えます。
そこで、以下５点伺いたいと思います。
１点目として、農家の高齢化、農家の廃業、人材不足の面から、耕作放棄地が増え続ける現状に対して、耕作放棄地をゼロにすることは困難だとしても、それを緩やかにしていくような努力を市としてもっと行っていく必要があると考えます。市としては、出雲市全体を守っていくために新規の農業従事者をどのくらい増やす必要があるのか、５年後、１０年後くらいまでの流れも想定をしながら、市内にある各地域の現状もきちんと知らべた上で、認定新規就農者の現在の目標設定人数の妥当性を検証し、今後、雇用就農者など含めた新規農業従事者全体の確保について、目標設定を行っていく必要があると考えますが、市の見解を伺います。
２点目として、１点目と関連して目標数設定に向けては、まず現状を把握する必要があると考えます。認定新規就農者以外に新たに農業を始めた人が年間あたりどの程度いるのか、雇用就農を含めた直近５年間の年度ごとの人数と就農地域を伺います。
３点目として、今後、自営新規就農者が自らの自立後に周辺地域の農地を守るため、新たにほかの作物も経営していくことが予想されますが、その前提は、経営や自立していることにあると考えています。しかしながら、認定新規就農経験者に話を伺うと、給付金受給が終わった後も経営は大変な状況という農家が多いように感じています。これまで給付金を受給していた農家はトータルで数十名いると思いますが、最大５年間の給付金受給が終わった後の直近３年間の年度ごとの平均所得及び対象人数を伺います。
４点目として、ブドウを栽培する認定新規就農者とその経験者複数名から、市はブドウでの就農を促しており、リースハウスのあっせんなど様々な支援はあるが、ほかの農家同様に経営が大変という話を聞いております。
３点目の質問と少し重複しますが、ブドウを主に栽培している農家で、給付金受給が終わった後の直近３年間の年度ごとの平均所得及び対象人数を伺います。
５点目として、先ほど述べたように、認定新規就農経験者の経営状況は、まだまだ厳しい状況にあるといろいろな農家から聞いています。認定新規就農者は、給与金受給中から受給終了後も３年間は就農状況報告として経営状況や決算書などの提出をしていますが、市は報告書を確認した上で自営就農で自立していく上での目標所得を下回るなどの経営課題がある農業者に対して、現状どのような支援をしているのか、またさらなる支援としては、どのような支援が考えられるのか伺います。
以上、答弁をよろしくお願いいたします。
議　　長（萬代輝正君）　三代農林水産部長。
農林水産部長（三代　均君）　登壇　南議員からご質問いただきました、新規就農者の目標設定と就農後の経営支援につきまして、順次、答弁させていただきます。
初めに、今後の新規農業従事者の確保目標設定についてお答えいたします。
現在、認定新規就農者の確保につきましては、まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略において、目標数値を毎年７人増に設定しております。平成２９年度（2017）から認定新規就農者の人数は増加しておりますが、その一方で、増加は耕作有利な平野部や特定の品目に集中している状況にあります。
また、市の認定を受けない新規農業従事者数につきましては、正確な把握が難しいため計画上の目標値には設定しておりません。
農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、令和５年度（2023）から６年度（2024）末までの２年間で、農業の将来の在り方などを地域で話し合い、１０年後の農地利用の姿を明確化する地域計画・目標地図の策定に取り組みます。策定の過程で、地域の農業者や地権者、関係機関等との話合いを通じて、地域ごとの課題や目指す方向性を定め、地域農業の維持に必要な人数の目標設定を検討していくこととなります。本市としましては、この目標を明確にすることにより、新規農業従事者の確保に有効な施策を講じてまいりたいと考えております。
次に、認定新規就農者以外に、新たに従事された方の推移についてお答えいたします。
市内で新たに農業を始められた方、全ての人数は確認できておりませんが、市で把握しております直近５年間の人数は、平成２９年度（2017）の認定新規就農者以外の就農者数は全体が３人、内訳は平田地域が１人、多伎地域１人、大社地域１人でありました。また雇用就農者数は、全体で２７人、内訳は出雲地域が１３人、平田地域が５人、大社地域が３人、斐川地域６人となっております。
平成３０年度（2018）は、認定新規就農者以外の就農者数が全体で８人、内訳は出雲地域で３人、佐田地域２人、大社地域３人でありました。また雇用就農者数は、全体が２７人、内訳は出雲地域で１２人、平田地域５人、佐田地域１人、大社地域１人、斐川地域８人となっております。
続いて、令和元年度（2019）です。認定新規就農者以外の就農者数全体４人、内訳は出雲地域２人、斐川地域２人でございます。また雇用就農者数は、全体が４２人、内訳、出雲地域１５人、平田地域８人、佐田地域５人、大社地域１人、斐川地域１３人となっております。
令和２年度（2020）は、認定新規就農者以外の就農者数全体が３人で、全て斐川地域でございました。また雇用就農者数は全体で３４人、内訳は出雲地域１７人、平田地域９人、佐田地域１人、斐川地域７人となっております。
最後に、令和３年度（2021）は、認定新規就農者以外の就農者数全体が１５人、内訳は出雲地域で９人、平田地域２人、佐田地域１人、大社地域２人、斐川地域１人でした。また雇用就農者数は、全体が２９人、内訳は出雲地域９人、平田地域７人、斐川地域１３人となっておりました。
次に、最大５年間の給付金受給が終わった後の直近３年間の年度ごとの平均所得及び対象人数についてお答えいたします。
平成２８年度（2016）以前に給付金支給開始となった認定新規就農者は、給付金受給が終了した後も引き続き３年間は就農状況報告書を提出する必要があります。これは先ほど議員からご紹介いただいたところであります。この報告によりますと、給付金受給終了後１年目、２年目、３年目の新規就農者の令和元年度（2019）の平均所得は、認定新規就農者の所得目標金額でありますおおむね２８０万円、これを目標としておりますが、これに対しまして、令和元年度（2019）は約２１０万円、対象人数は１５人でした。
令和２年度（2020）の平均所得は約１５０万円、対象は１６人。
令和３年度（2021）が、平均所得約２２０万円で、対象者数は２３人となっております。
次に、ブドウを主に栽培している農家の給付金受給後の直近３年間の年度ごとの平均所得及び対象人数をお答えいたします。
令和元年度（2019）の平均所得は約２４０万円で、対象者は５人。
令和２年度（2020）が、平均所得約２８０万円で、対象３人。
令和３年度（2021）の平均所得は約３４０万円で、対象は６人となっております。
次に、経営課題をお持ちの農業者に対する現状の支援と、さらなる支援についてお答えをいたします。
現在、認定新規就農者に対しまして、就農後、県、ＪＡ、市、指導農業者で組織する、個別の支援チームにより認定新規就農期間が満了するまでの５年間、経営目標の達成に向け、栽培技術や経営改善に関する指導を行っております。認定期間満了後も引き続き、関係機関では栽培技術や経営改善、あるいは農地のマッチングなどの相談に応じております。
今後は、これらの相談に加え、経営目標が達成できてない就農者に対して、農業支援センターが開催する農業経営研修会や県農業経営・就農センターが行う専門家派遣による無料の経営診断の活用等を促しながら、自立に向けた支援を強化してまいりたいと考えております。
また、関係機関による支援だけでなく、日頃から同世代の先輩就農者に困り事の相談や、情報交換ができる関係の構築が、これらが経営改善に有効であるとも考えております。
こうした中、来年２月５日には、初めての試みとして、認定新規就農経験者など若手農業者の皆さんによる、主催による就農相談会が計画されております。若手農業者による有効な新規就農者確保の場として、市としても大いに期待を寄せているところであります。
本市としましても、現在はコロナウイルス感染症の拡大に伴い実施できておりませんが、これら若手農業者にも企画段階から参加いただき、新規就農者同士や先輩農家と情報交換できる交流会の機会を提供するなど、早期自立に向けたサポートをしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議　　長（萬代輝正君）　南議員。
２　　番（南　浩二君）　答弁ありがとうございました。
何点か再質問したいと思います。
今回、給付金受給後の農家の平均所得を伺いましたが、認定新規就農者が、先ほど述べられたように認定新規就農者が目標に掲げている一般的な所得からはかけ離れており、肥料などの高騰以外にも天候の影響により、影響をもろにうける職業ということも加味すると、大変厳しい数字なのかなというふうに個人的には感じました。
将来的に、地域の農地を守っていく立場にある給付金受給後の担い手農家の現状について、市としては、どのように受け止めているのか、まず伺いたいと思います。
議　　長（萬代輝正君）　三代農林水産部長。
農林水産部長（三代　均君）　先ほど議員から紹介がありました、あるいは私も答弁の中で申しあげましたが、目標金額としてる２８０万、なかなかこの金額に届いていないということは、イコール認定新規就農者の皆さん方の経営は非常に厳しいというふうに認識をしております。
これは、先ほど、これもご紹介があったんですけれども、昨今の飼料高騰あるいは肥料高騰、燃料の高騰、こういったことをもろに受けてることも要因の一つですけれども、受給期間、この５年間の中でも比較的経営がなかなか厳しいということも一方で承知しております。
そういった中で、先ほど答弁に申しあげましたが、市も何とか経営の自立に向けて相談あるいは指導、関係機関と協力しながらサポートをしてまいってるとこですけど、なかなかそれも十分でないといいますか、効力を発揮できていないというところがあります。
ただ、手段としては、これが一つの有効な手段であると考えておりますので、今後は、またこの在り方も含めて何とか新規就農者の皆様方に寄り添いながら、先ほどご提案ありますように、将来の農業を担っていただく重要なポジションであるというふうに思っておりますので、今後も引き続き、支援してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議　　長（萬代輝正君）　南議員。
２　　番（南　浩二君）　ありがとうございます。
給付金受給後の担い手農家でさえ経営が大変な状況ということは、先ほど部長さんも言われたように、給付金を今受給中の新規就農者の多くはさらに大変なことが予想されます。
１年前の一般質問の答弁において、金築元農林水産部長さんが、新規就農を取り巻く課題について、出荷等を行う作業場の確保が課題になっていると当時言われましたけれども、その後１年が経過をして、市ではこの課題に対しては、現在どのように向き合っておられるのか伺いたいと思います。
議　　長（萬代輝正君）　三代農林水産部長。
農林水産部長（三代　均君）　作業場の確保、これについては、昨年の答弁からこの間、飛躍的に状況が向上したという状況には実はございません。
市のほうで作業場の候補地をなかなか承知できていない中で、市としてできることは、ＪＡあるいは生産部会の皆様方から情報を頂戴しながら、市で承知をしている新規就農者の皆様方に、その得た情報を提供するということ以外にはなかなか手段がございません。
ただ、そうした中で、先ほども答弁で申しあげました令和５年度（2023）、６年度（2024）で策定を予定しております地域計画、この中でそれぞれの地域の農業の状況、それから圃場の状況等も把握できることから、空き作業場に適した候補地も出てくるのではないかというふうに思っております。そうした情報が得られれば、マッチングに有効ではないかというふうに考えておりますので、この向こう先の２年間を有効に使いながら、支援につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
議　　長（萬代輝正君）　南議員。
２　　番（南　浩二君）　現在、市では、新規就農者の確保・育成を図るために遊休ハウスやリース可能ハウス等の調査、施設のあっせんを行っていると思います。数年前、農大を卒業したある方が、将来はブドウ栽培で自営就農するため、市内で農業生産をしている会社に一旦就職し、雇用就農をしている間に将来自営就農するための空きハウスなどの園地を探そうと考えたようですが見つからず、最終的に自営就農を諦め、今年度で勤めている会社にも区切りをつけて農業から離れてしまうといったお話を聞いております。周囲の人たちも大変もったいない、残念に思ってるという話を伺っていますが、このリース可能ハウス等の調査・あっせんというのは、一般的にどのようなスキームで行われているのか伺いたいと思います。
議　　長（萬代輝正君）　三代農林水産部長。
農林水産部長（三代　均君）　空きハウスについて、ご質問いただきました。
先ほどご紹介がありましたように、ハウス、これを入手する手段として空きハウスを入手する、あるいは新規で構築するということでありますが、新規で構築しようと思うと、これも先ほどご紹介しましたように昨今の資材高騰等によりまして、初期投資が非常に多額になるといったことから、したがって空きハウスの活用、これが新規に就農を始められる方の経営を安定させるためには、非常に有効な手段であると考えております。
ただ、その新規就農者の方がご希望なさったときに、タイミングよくなかなか空きハウスがあるということはございません。したがって、先ほどご質問にありました、どういった手段で、スキームで空きハウスの状況を把握しながら情報提供できるかということになりますと、先ほどの作業場との答弁ともつながりますが、ＪＡの皆さん、あるいは生産部会の皆さん方の情報を得ながら、特に離農される農業者の方、これを把握してその情報を得ながら新規の就農者の皆様方にこういった物件がございますと、ご希望にかないますかといったような情報提供に心がけてまいりたいと、今後も心がけてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議　　長（萬代輝正君）　南議員。
２　　番（南　浩二君）　ありがとうございます。
最後の質問になるんですけれども、給付金受給終了後の３年間提出を義務づけている就農情報報告については、提出者の経営がうまくいっていない場合にフォローすることはもとより、市が今後の新規就農者の確保と育成を図っていく上で参考にすべき大切な情報として活用すべきと考えますが、その辺りの考え方を伺いたいと思います。
議　　長（萬代輝正君）　三代農林水産部長。
農林水産部長（三代　均君）　議員おっしゃるように、農業の経営の動向をつかむ上で、新規就農者の方々の状況というのは非常に貴重な情報であります。
先ほどお話ししましたように、就農後、多額の費用を要します。それは空きハウスであったり新規であったり、ブドウに限らず機械も導入する栽培もございますので、そういった意味で着農直後５年間はとりわけお金がかかるということで、一般的に５年で安定するとなかなか思えません。技術はどんどん向上すると思うんですけれども、気候あるいは時の情勢によって不安定な状況が考えられます。そうしたことからも、５年間、今度の新しい制度では３年間になるんですけれども、給付金受給終了後、その後も情報提供いただいて、２８０万円という目標はあるんですけれども、あくまでもこれは目標でありまして、私たち行政としては、就農者あるいは第１次産業に携わる方々の生活が何とか潤って未来につながる第１次産業であってほしいというふうに考えておりますので、いただいた情報は有効に活用しながら、できる支援をできることから講じてまいりたいというふうに思います。
以上です。
議　　長（萬代輝正君）　南議員。
２　　番（南　浩二君）　ありがとうございました。
まだまだいろいろな課題があるとは思うんですけれども、出雲を守っていくために自営就農、雇用就農を問わず、新規就農者の確保と育成については今後も市の最重要課題の一つとして前に進めていただけますようお願いをして、質問を終わりたいと思います。
議　　長（萬代輝正君）　以上で、２番、南　浩二議員の質問は終了いたしました。
ここでしばらく休憩いたします。
再開は午後１時といたします。