学校給食における地元産食材の活用促進について

登壇議席番号２番、政雲クラブの南浩二です。事前通告に従い、２項目について質問いたします。

最初の質問は、学校給食における地元産食材の活用促進について伺います。

出雲市学校給食課によると、令和２年度（2020）の出雲学校給食センターの米や肉、魚介類、牛乳などを除く出雲市内産食材の使用割合は、数量ベースで２５．９％であり、県内産にまで広げても３３．４％となっております。

一方、米については１００％市内産のきぬむすめを使用しており、先ほどの食材に米を含めた場合の市内産の割合は約５０％程度となっております。なお、各学期に２週間ずつ特別栽培米ウィークが設けられており、この期間中には斐川町産の特別栽培米きぬむすめが使われています。そこで、特別栽培米についてですが、学校給食で使用する米に関しては、令和元年度（2019）の９月議会において、大場議員が一般質問で特別栽培米の斐川町のみでの提供を全市に拡大する取組みについて質問されております。

当時の教育部長答弁は、市内全てで特別栽培米を使用するには、専用圃場の確保や納入事業者との調整などの課題が解消できるのか検討したいとの答弁でした。その後、関係者のご努力により、現在では市内全てで特別栽培米を食べることができるようになりましたが、全体数量が足りないのか各学期２週間ずつに限って提供されることになっております。

そのため、それまで通年特別栽培米が提供されていた斐川町の児童については、結果として提供期間が各学期２週間に削減されてしまいました。執行部では当然このことについて既に把握しておられると思いますが、私の周囲市民からはもっと特別栽培米を提供してほしいとの声が出ております。

次に、小麦についてです。学校給食課の資料によると、まずパンについては１００％国内産小麦で、そのうち２０％が市内産となっています。また、麺類については１００％外国産であります。

２０１８年２月に宍道湖西岸地区整備推進協議会が発表した宍道湖西岸地区営農計画によると、小麦は２０１８年時点で約２０ヘクタール栽培していますが、２０３３年までには約１１５ヘクタールに拡大するという目標となっております。

市内の学校給食関連では、出雲給食ｗｅｅｋのおいしい出雲の一日献立、出雲給食だよりでの地元産食材を活用したお薦めレシピの公開など、地元産食材の活用が進められていますが、もっと地元産を増やしてほしいという保護者の方々からの声も私自身直接伺っております。

こうした声に耐えるために、宍道湖西岸地区のように、小麦の栽培面積を拡大したり、ほかの地区でも給食用として様々な作物の栽培を増やしていく取組みは重要なことと考えられますし、十分可能だろうと思います。

島根県でも、島根県農林水産基本計画の中で、水田園芸の推進により、県推進６品目に力を入れることを掲げています。６品目はシロネギ、ブロッコリー、タマネギ、アスパラガス、ミニトマト、キャベツといった市内でも多く栽培されている作物です。市としても県の計画に合わせ推進する作物の生産を拡大することによって、学校給食でさらに活用することができれば、食の教育の推進にも資するものと考えます。

今後、学校給食における地産地消を強力に推進するためには、学校給食センターだけではなく、生産者支援を行う農林水産部局が積極的に関与しながら推進していくことが重要であると考えますが、市の方針と地産地消を推進するにあたって課題があれば伺います。

また、学校給食の地産地消の推進を図るために構築された学校給食地産地消推進ネットワーク会議は、構成機関が多過ぎて具体的な議論に進みにくいという声を聞いておりますが、このネットワーク会議のこれまでの開催状況と具体的な成果及び課題があれば答弁願います。

今回、学校給食について調べる中で、子育て世代からの多くのご意見を頂きましたが、その中でアレルギー対応について、特に関心が高いように感じます。

現在、市の三つの給食センターでは、卵と乳製品のみの対応をしていますが、かつては斐川学校給食センターや佐田・多伎・湖陵学校給食センターでは青魚など、ほかの食材の対応もあったと聞いております。

事情により限られた対応というのは承知しておりますが、頻繁に代替弁当を持たせる保護者さんからは、少しでも行政が市民に寄り添って理解をしてほしいという声があります。

そこで、これまで市として子どもたちの食べ物アレルギーに関する調査をしたことがあるか伺います。

また、調査をしたことがあるのであれば、その調査結果を受け、市としてアレルギー対応への課題があれば伺います。

以上、ご答弁をお願いいたします。

三島副教育長

南議員から頂きました学校給食における地元産食材の活用促進について、１項目ずつお答えをしていきたいというふうに考えております。

まず、学校給食における地産地消を推進するために、生産者支援を行う農林水産部局が積極的に関与していく、そういったことが重要であると。

そのことについての市の方針と地産地消を進めるにあたっての課題について、お答えをしていきたいと思っております。

本市では、学校給食に使用する食材の選定について、産地等に関する制限は設けておりませんが、地産地消を力強く進める図るため、市内産及び県内産の食材を優先して選定をしております。

先ほど議員のほうからも使用割合についてご説明ございましたが、本市が公表しております学校給食の地産地消率につきましては、県が毎年実施しております学校給食の食材仕入れ状況調査に基づくものでございまして、令和２年度（2020）におきましては、市内食材の使用割合は５０．４％、およそ半分、それから県内産を合わせましても５９．６％、約６割という形になっております。

この出し方につきましては、給食に使用された食品数をもとに算出した数字でございます。

それから、先ほどご紹介いただきましたが、本市におきましては、「おいしい出雲の一日」を毎月設定しまして、市内産の食材を使用した献立を提供しますとともに、各学期に２週間ではございますが、「特別栽培米ウィーク」を設定いたしまして、減農薬・減化学肥料によって栽培された市内産の「特別栽培米きぬむすめ」を使用するなど、こちらの面でも地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。

さらに、市内産野菜の活用を促進するため、生産者、ＪＡ、それから納入事業者と学校給食センターとの間で、需要と供給のマッチング会議を毎月開催し、緊密な情報交換を行っているところでございます。

今後、このマッチング会議に農林水産部局の参画を得ながら、地産地消をさらに進めていきたいというふうに考えております。

なお、学校給食に使用する食材には、安定した収量や価格、ある程度均一な規格が確保されていることが求められておりまして、地産地消を進めていくうえでも、そういった課題があるということもまた事実でございます。

続きまして、学校給食地産地消推進ネットワーク、これの開催状況と具体的な成果及び課題ということでございます。

平成２５年度（2013）に学校給食地産地消推進ネットワーク会議を立ち上げまして、平成２５年（2013）１０月から平成２７年（2015）３月にかけて、合わせて４回の会議を開催し、地産地消の推進を図るうえでの課題と対応策について議論を行っておりました。

先ほど議員のほうからも紹介ございましたが、ちょっと人数が多過ぎるといったようなこともありましたもので、より具体的な検討を行うため、生産・加工・流通までに携わる関係者と市の関係課で、ネットワーク会議の中に専門部会を設置いたしまして検討を重ねた結果、市内産野菜の活用促進を図るうえで、まず、量が十分確保できない、それから給食センターと生産者、納入事業者の間において、使用する量や規格、品質等について情報共有がお互いに不足をしていたというような課題が明らかになりました。

この学校給食地産地消推進ネットワーク会議は役割を終え、その役割を前述いたしましたマッチング会議が引き継いでおりまして、課題解決に向けた緊密な情報交換を行うことで、市内産野菜の活用の促進に取り組んでいるところでございます。

続いて、学校給食におけるアレルギー対応についてでございます。その調査をしたことがあるか。あるいはその結果、それから学校給食における課題についてお答えをしていきたいと思います。

先ほど議員のほうからもご紹介いただきましたが、斐川学校給食センターの移転新築をはじめとする学校給食センターの再編統合に伴いまして、それぞれの給食センターの配食数が増加し、対応に限りがあることから、令和２年度（2020）から卵と牛乳の２品目に対応することといたしました。

食品アレルギーにつきましては、個人個人で症状が異なることから、代替食または除去食の提供を基本といたしまして、いずれも対応できない場合には、弁当の持参で対応いただいているところでございます。

食物アレルギー対象者の把握につきましては、平成２６年（2014）２月に定めました出雲市食物アレルギー対応給食ガイドライン、これに沿った取扱いを現在行っているところでございます。

毎年、小中学校及び幼稚園の新入生・新入園児を対象に、アレルギー実態調査を行い、アレルギー対応給食希望者を把握しております。そのうえで医師の指示書、診断書、それから栄養教諭による聞き取り、そういった調査を行いまして、食物アレルギーの専門的知識を有する医師で構成する判定委員会、これは出雲市食物アレルギー対応給食判定委員会と称しますが、これに諮りまして、個別の対応方針を決定しているところでございます。

また、年度中途の転入生など、新たに対応が必要となる児童生徒及び園児につきましては、その都度対応を行っているところでございます。

それから、現在、アレルギー対応給食の対象人数、これは５２名となっておりまして、割合といたしましては０．３１％となっております。代替食や除去食で対応できず弁当を持参されている人数と割合は、人数につきましては６７名、割合といたしましては０．４０％でございます。

引き続きアレルギー対応給食の提供に細心の注意を払いまして、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。以上、答弁とさせていただきます。

南浩二

答弁ありがとうございました。

再質問したいと思います。先ほど三島副教育長から、今後マッチング会議に農林水産部局が関与するとの答弁をいただきましたが、担当部長である金築農林水産部長に改めて考えを伺います。

金築農林水産部長

農林水産部といたしましても、このマッチング会議に参加することは非常に有意義だというふうに思ってございます。先ほど南議員からご指摘があったように、宍道湖西岸地区では、いよいよ圃場整備の工事が始まって、完成した圃場もできているところでございまして、小麦とか小豆とかブロッコリー、ご紹介にあった園芸６品目、これから多く作られていくというふうに思っております。それから、ＪＡしまね、県下一体となってＪＡしまねですが、ＪＡしまねさんが斐川町にタマネギの乾燥調整施設、これを本年から来年度にかけて完成のめどで今建設を計画していらっしゃいます。そうすると、やはりタマネギの生産というのも当然増えていくというふうに思っておりまして、これから生産の現場でも、今までと状況が変わってきて、こういう作物が増えていくよとか、どんどん作られていくよというふうなことが状況的には変わっていくと思いますので、こういう給食の場でのマッチング会議に私どもが出かけるのは大変有意義だというふうに思ってございます。以上です。

南浩二

前向きな答弁をありがとうございました。地産地消を前に進めることは、地域の農業振興が図られるとともに、子どもたちにとっては地域の農業と食を知る機会となり、地域への愛着を高める効果もあるのではないかと個人的には思っていますので、ぜひとも連携しながら、前に進めていただきますようお願いいたします。また、アレルギー対応については、いろいろな課題はあるかとは思いますが、悩んでおられる保護者の方々に可能な範囲で寄り添う姿勢を示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。