子育て支援策について

それでは、最初の質問を始めたいと思います。
質問は、出雲市における子育て支援策について、伺います。
５月２７日に発表された施政方針において、少子化対策は重要な課題の一つと市長は述べられました。
その上で市長は、「出雲で結婚し、子どもを産み育てたいと希望する若い世代をしっかり支えるため、結婚から子育てまでの切れ目ない支援や子育てと仕事の両立支援の充実を図ってまいります」と述べられました。
また、６月議会にて佐藤子ども未来部長から、「市としては第２期出雲市子ども・子育て支援事業計画「いきいきこどもプラン」において様々な支援をしており、安心して産み育てられる子育て環境を目指し、総合的な支援策を継続しつつ、子育て世代の声を聞きながら、さらなる支援策の充実を図る」とのご答弁をいただきました。
現状の出雲市の結婚から子育てまでの支援策について調べてみると、妊娠期から乳児期までは親子のきずなはぐくみ事業のほか、一般赴任治療費等助成事業や母子健康相談事業、母子健康教育事業などの出雲市独自の事業を含め、とても出雲市は力を入れている印象を持ちました。
特に妊娠期、子どもの乳児期の支援は、発達段階に沿って専門医による指導やケア、相談の場を設けるなど、充実しており、出雲市子育てガイドブックを見てもその充実さが分かります。
ただ、自分の周りの子育て世代の知り合いはこのような充実した出雲市の子育て支援事業を知らない人が多かったのが大変残念でした。
次に、乳児期から就学前までは保育所向けの事業を中心に様々な支援策がありましたので、何件かの市立認可保育所に話を伺ってみると、市立認可保育所いきいき保育事業補助は現場の評価も高く、今後も支援を期待している様子でしたが、一方で、子どもを保育園に預ける一部の保護者からは、近所の保育所に子どもを預けることができず、そのことによって大変不便な思いをしているといった声も聞きました。
通学期については、今年度から改正した子ども医療費助成事業をはじめＩＣＴ教育環境整備事業や児童クラブ事業など、時代の流れや住民ニーズに対応している政策は評価していますが、例えば児童クラブ事業には、職員確保の課題以外にも施設が狭いといった課題があるほか、体調の悪い子どもを休ませる部屋がなくて困っているといった現場の声もありました。
今回出雲市の子育て支援策を調べてみて、現時点では、全体を通じて評価していますが、個々の事業を見ていくと、まだまだ課題もあり、例えば私の周囲の子育て世代からは、小中学生の医療費の無償化を求める声は今も強くあり、不妊治療費助成についてももっと手厚くしてほしいといった声があります。
また、子育てと仕事の両立を図る上で、祖父母が近隣にいない場合や、いても子守りをお願いできない場合に、子育て世代が児童クラブ事業やファミリーサポートセンター運営事業などで子どもを見てもらえることは大変ありがたいと感じる一方で、子育てをしながらフルタイムで共働きをしている親は、子どもたちのためにもっと一緒に時間を大切にしたいと思いつつも、時間的ゆとりを持てない生活をしているといった声は幾つも聞きました。
こうした声に対して小さな子どもを持つ親の子育てしやすい環境の整備を図るためには、仕事をしている親が収入の影響を受けることなく、子どもが小さな間だけでももっと一緒に時間を過ごすことができるように、もう少し余裕を持って仕事と子育てに取り組むことができる環境整備が必要です。
個人的な思いではありますが、人間性の土台を養う重要な役割を担う家庭は、子どもだけでなく、親としての意識を育てる親育てのためにも、子育ての原点であると考えています。
そういった観点で私の家庭での子育ては、自立心と思いやり、しつけと言われる社会性を養うことを大切にしています。
私は、子育ての原点である家庭での時間的ゆとり持つためにも、子どもたちの未来を考えたときに、多くの民間企業が時短勤務を認めるような社会の実現を行政が今以上に推進し、企業が時短勤務をできるようにするための取組みに行政が支援をしていくことも必要ではないかと考えています。
そこで、市長に伺いますが、これまでの出雲市の子育て支援策がどのような成果を上げ、またどのような課題が浮き彫りになったのか、具体的な事例があれば紹介していただきながら、市長の率直なご意見をお聞かせ願いたいと思います。
また、課題については、来年度へ向けて新たな施策の構築や既存の施策の見直しを考えておられるのであれば、お気持ちをあわせてお聞かせ願いたいと思います。
以上、ご答弁と先ほど私が現場の声なども交えて述べたことに対しての市長の率直なご感想を伺います。

佐藤子ども未来部長

それでは、南議員からの子育て支援策についてのご質問にお答えいたします。
１点目は、これまでの出雲市の子育て支援策の成果と課題について、２点目としては、新たな施策の構築や既存の施策の見直し等があれば伺うということであります。
２点につきましてあわせて答弁をさせていただきます。
本市では、第２期出雲市子ども・子育て支援事業計画「いきいきこどもプラン」に基づきまして、様々な子育て支援策を実施しております。
支援策は広範多岐にわたっておりますが、重点的な取組みとして、五つの施策について課題や今後の取組みなどを述べさせていただきます。
まず、保育所の待機児童対策につきましては、定員の１２０％まで受け入れる「定員の弾力化」の積極的な活用や、定員増を伴う増改築整備に対する補助等により、受入枠を拡大するとともに、保育士の確保・定着化事業を進めてまいりました。
これによりまして、平成２９年度（2017）当初に７８人であった待機児童数は、今年度当初には１人となるなど大幅に減少しております。
しかしながら、特定の保育所希望などの入所未決定者数は、減少はしてきているものの、今年度当初も１７４人と依然多い状況であり、引き続き受入枠の拡大と、保護者への空き情報の提供や丁寧な相談対応により、未決定者の減少に努めていきたいと考えております。
２点目として、放課後児童クラブの受入拡充につきまして、特に小学校３年生以下の待機解消を図るために、小学校区ごとの申込み状況や児童数の推計を踏まえ、計画的に市設置クラブの増改築を行うとともに、社会福祉法人等の児童クラブ事業への参入を促進してきたところであります。
その結果、令和元年度（2019）は９３人でありました入会未決定者は、今年度には２９人と確実に減少してきております。
来年度に向けまして、さらに未決定者が減少するよう取り組んでまいります。
また、従来から児童クラブの職員確保が難しいという状況にありまして、児童の受入れが困難となるケースもあります。
そのため、安定的な運営体制となるよう、昨年度から、各クラブで異なっている職員の処遇を統一する中で処遇改善を図る検討を行っており、来年度からの実施を目指しております。
３点目として、個別の配慮や支援が必要な児童の受入体制の整備があります。
これにつきましては、保育所への受入体制への補助のほか幼稚園への補助教諭やヘルパー等の配置、また心理相談員等により巡回相談を実施しております。
また、市内には子育て中の外国籍住民の方も多く、市役所や幼稚園に通訳を配置するなど、多文化共生にも配慮しております。
今後も障がいの有無や国籍にかかわらず、子どもが健やかに成長できる受入体制、環境づくりに努めていきたいと考えております。
４点目は、保護者への経済的支援です。保育料につきましては、国による無償化の基準を緩和して、市独自の軽減を行っております。
また、未就学児を対象とする乳幼児等医療費の上乗せ助成のほか、小中学生に対する子ども医療費助成では、本年４月から全ての小学生の入院・通院と、中学生の入院に拡大をいたしました。経済的な支援につきましては、今後も総合的な子育て支援策の中で慎重に検討していきたいと考えております。
５点目として、子育て情報の発信にも力を入れており、若い世代の方が利用しやすいスマートフォンアプリ「すくすく出雲」の運用や、官民協働事業として、子育てガイドブックの発行を行っております。
さらに多くの方に活用していただけるよう積極的にＰＲをするとともに、分かりやすくタイムリーな情報発信に努めていきたいと考えております。
今後も子育て支援のさらなる充実に向けまして、子育て世代の声を聞きながら、幅広く施策を展開することにより、「子育てをしやすい出雲市」を目指してまいります。

南浩二

ありがとうございました。再質問をしたいと思います。先ほど私が現場の声などを交えて述べたことに対しての市長の率直な感想を伺います。

飯塚市長

先ほどいろいろな市民の皆さんから聞かれたお話を聞かせていただいたところであります。
また南議員におかれましては、本市の様々な施策につきまして、一定の評価をいただいているというふうに思ったところでもございます。
まず出会いの場をつくっていくこと、また、不安のある方にはきちんとした相談窓口で寄り添って相談をしていくこと、また経済的支援、また施設整備をしていきながら、しっかりとこれからも総合的に子育て支援をしてまいりたいと思っております。
そうした中で、やはり経済的支援の中でも無料化の話も聞くところでございますけども、これについては従前どおり国に対してしっかりと要望してまいりたいと思っておりますし、様々な声を聞きながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
児童クラブ等々の施設が狭いというようなお困りもあるようでございますけど、答弁にもありましたように増改築等々をしていきながら、しっかりとした確保をしてまいりたいということと、やはり最後におっしゃられました中で、家庭での時間、寄り添う時間ということで、ワークライフバランスをしっかりと誰もでもう一回共有して見直していくということによって、企業の皆さん方にも働き方改革ということもございますけども、そういうことも含めてワークライフバランス等々を共有していくことで、少しでも家庭での子育て環境等々が確保できるように誰もで取り組んでいければいいなというふうに考えております。

南浩二

ありがとうございました。今後も現場の声を政策のほうに反映していただきながら進めていただければと思います。